税金の控除を受けながら、自治体の返礼品が貰える「ふるさと納税」
気になっているけど、「難しそう」「面倒くさそう」「間違えて損しそう…」といった理由でまだ始められていないという方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、ふるさと納税で初心者が抑えておきたい3つのポイントについてまとめたいと思います。
ふるさと納税をやるべきか迷っている方、必見です。
わが家では結婚してから毎年ふるさと納税をしています。
ふるさと納税とは？
自分の選んだ自治体へ寄付ができる制度です。
寄付をして金額が控除限度額内の場合、寄付額の2,000円を超える部分は税金が控除されます。
ちなみに、控除限度額はその方の年収や家族構成によって異なります。
つまり、控除限度額内であれば、いくら寄付しても実質の負担額は2,000円で自治体からその土地の名産品などの返礼品が貰えるので、非常に家計に嬉しい制度になります。
詳しい説明はこちら
初心者が抑えるべきポイント
・控除限度額を調べる
・寄付する自治体を5か所以下にする（期間：1/1～12/31）
・寄付後、書類を自治体に提出する（翌年1/10まで）
ふるさと納税は簡単な手続きだけで控除が受けられます！
控除限度額を調べる
まずは、自分の控除限度額を調べる必要があります。
ふるさと納税のサイトには控除限度額のシュミレーターがあるので、入力をして調べてみましょう。
必要な情報は、年収と家族構成だけです。
控除限度額内であれば、いくら寄付しても実質負担額は2,000円です。
期間は1年間（1/1～12/31）の累計になります。
納税の回数に制限はありません。
しかし、控除限度額を超えてしまった場合は、その分は控除されず自己負担になってしまうので注意が必要です。
心配な場合は、控除限度額より少なめにしておかれることをおすすめします。
例：給与収入500万円、独身のAさんの場合
→控除限度額60,000円
1/1～12/31の間に60,000円までふるさと納税できる。
返礼品によって納税額が異なるので、60,000円以内で好きなものを選ぶ。
※さとふるのシュミレーターで計算しました。
寄付する自治体を5か所以下にする
会社勤めなど、年末調整を受けている人は、寄付する自治体を5か所以下にするようにしましょう。
もし、6か所以上寄付すると、控除を受けるために「確定申告」が必要になります。
年末調整を受けている人は、ワンストップ特例制度を使うことができます。
これは、自治体に必要書類を提出するだけでふるさと納税の手続きが完了するとても便利な制度になります。
ワンストップ特例制度を使うためには、寄付する自治体を5か所以下にする必要があります。
もし、超えてしまった場合は確定申告が必要になるので、超面倒くさいことになってしまいます…
逆に確定申告が必要な方は、関係がないので自治体の数は気にしなくてOKです。
注意：返礼品の数ではなく、自治体数が5か所以下です。
例えば、北海道紋別市のホタテ 14,000円と北海道紋別市のズワイガニ 33,000円に寄付した場合
返礼品の数は2つになりますが、自治体数は1か所となります。
寄付後、書類を自治体に提出する
寄付後、寄付した地方自治体からワンストップ特例申請書が届きます。
年末調整を受けている人は、この申請書と本人確認書類のコピーを各自治体へ郵送で提出するだけで手続き完了です。
ここで気を付けておきたいのが、提出期限です。
自治体への書類提出期限は翌年の1/10までになります。
つまり、年末ギリギリにふるさと納税をしてしまうと、書類の提出が間に合わない可能性もあるので要注意です。
提出を急いでいる人は、経由したWEBサイトからPDFで書類をダウンロードできたり、各自治体のホームページにフォーマットがあるので、チェックするようにしましょう。
逆に、確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例の手続きをしていたとしても無効になります。
寄付後に自治体から届く「寄付金受領証明書」が確定申告の際に必要になるので、大切に取っておくようにしましょう。
まとめ
今回は、ふるさと納税初心者の方向けに、最低限抑えておきたい3つのポイントについてまとめました。
まずは、自分の控除限度額を確認しましょう。
年末調整を受けている人は、寄付団体を5団体以下にするとワンストップ特例を使って簡単にふるさと納税できます。
余裕を持って書類の提出ができる12月中旬頃までに済ませていただくことをおすすめします。
とても簡単でお得な制度なので、まだふるさと納税をしたことない方は早めにされることをおすすめします！
・控除限度額を調べる
・寄付する自治体を5か所以下にする（期間：1/1～12/31）
・寄付後、書類を自治体に提出する（翌年1/10まで）
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